５G・IoT活用、海洋DX推進に向け連携協定を締結～水産業の課題解決に向け、産学官の連携による新たな水産業モデルを構築～

　国立大学法人三重大学 大学院生物資源学研究科（所在地:三重県津市、研究科長:奥村 克純）、独立行政法人国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校（所在地:三重県鳥羽市、校長:林 祐司)、三重県 水産研究所（所在地:三重県志摩市、所長:山田 浩且）、鳥羽市（所在地:三重県鳥羽市、市長:中村 欣一郎）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠)、株式会社KDDI総合研究所（本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元）は、三重県内の5GやIoTなど先端技術を活用した水産業のデジタルトランスフォーメーション「海洋DX」の積極的な展開を目指し連携協定（以下 本協定）を2021年3月16日に締結しました。

　現在の水産業現場では、生産技術に関して生産者の経験や勘への依存度が高く、また環境変化による不安定な漁獲・生産量や、厳しい労働環境もあいまって漁業就業者の減少と高齢化が進んでいます。

　本協定で6者は、三重県における水産現場の課題解決に対し、三重県内の漁場や養殖現場でIoTを活用した海況観測器によるデータ取得や、海の磯焼けによる藻場の減少・生態変化について、「空中・水中ドローン」による撮影映像を用いた解析などの海洋DXを実施します。

　今後、6者は本協定に基づき、産学官の連携による最新技術の情報共有や共同研究、フィールド試験などを通じてスマート水産業を促進し、安定した漁獲や生産に向けた仕組みの構築を進めます。さらに、若者の都市部集中など社会的な課題に対し、本協定による地元企業の支援による地域活性化を目指します。

■本協定の内容
1．海洋DXに係る新技術開発の共同研究
・スマートブイ、ドローンなどによる海洋観測データ、海中画像データ取得による可視化ならびに、
　データ連携による解析から予測を行うための新技術開発の共同開発を推進。

2．海洋DXに係る先端技術の社会実装への取り組み
・通信技術を基盤に、AI画像認識およびセンシング技術を用いた漁獲・環境データの取得と解析に関する研究・実験を通し、漁業のDX化による生産の安定化、作業の効率化に向けた実装。
・生産領域のみならず、加工、流通、販売などの水産バリューチェーン連携を目指した地域ネットワークとのビジネスモデルの構築。

3．海洋DXに係る人材育成
・海洋ＤＸに関する技術講習会や共同開発を通じて、地域で海洋ＤＸ活用の中心的な役割を担う人材を育成。
・学生・若者などに対して海洋ＤＸの魅力発信と教育を行い、海洋DXへの関心を喚起し、開発・活用人材を育成。

本協定概念図