奨学金制度に関する令和６年度からの改正点について

令和６年から、日本学生支援機構奨学金・授業料免除に関する制度が改正されます。
詳細は、こちらからご確認ください。
概要は以下のとおりです。

1. 高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大

　これまで３段階の支援区分だったところ、世帯年収600円程度までの多子世帯（子供３人以上を扶養する世帯）を対象として、新たに第Ⅳ区分が設定されます。

2. 修士段階における「授業料後払い制度」の創設

　修士・博士前期・専門職学位課程において、卒業後の所得に応じて授業料を後払いすることができる制度が創設されます。
令和６年度は、①令和６年秋入学者　②学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の対象であり、令和６年春入学者　が対象です。
制度の取り扱いについては引き続き検討されているところですので、本学における申請手続き等は、決まり次第、ホームページ等でご案内します。

3. 貸与奨学金における減額返還制度の見直し

　減額返還制度を利用することができる年収上限が引き上げられ、返還割合の選択肢が増加します。