本学医学部附属病院におけるパワハラ事案について

本学医学部附属病院に勤務する医師が、院内において行き過ぎた発言を行ったことが確認されました。本件に関する学内調査の内容、および対応について下記にご報告いたします。

記

⒈ 　本事案について
当院に勤務する医師が、令和２年9月16日に院内にて行き過ぎた発言をした事案がありました。


2. 　ハラスメント対策委員会としての対応について
匿名の申立てが数件、ハラスメント対策委員会への正式な申立てが1件ありました。本学は、ハラスメント被害者の救済と再発防止を重視しており、申立てについては本学ハラスメント対策委員会規程に基づき厳正に対応しているところです。本件に係る申立てについても厳正に対応してまいりました。匿名の申立てについて、１件目は、令和２年９月16日（水）に本学ハラスメント相談員宛に、匿名によるメールでハラスメントの申告がありました。相談員から、返信メールにより、「ハラスメント申告のメール受信」と「相談員との面談の意向確認」を行いましたが、その後、連絡がありませんでした。また、令和2年9月26日（土）に本学のハラスメント相談員及び病院長宛に、送信者が特定できないメールでハラスメントの申告がありました（複数件）。このメール送信元は、申告者が特定できない匿名のメールであったため、ハラスメント対策委員会としての手続きを行うための連絡ができておりません。
ハラスメント対策委員会への正式な申立てについての対応は以下の通りです。令和2年9月17日（木）に麻酔医の１名から、本学ハラスメント相談員に相談があり、面談を行いました。相談員へは、9月16日のカンファレンスにおいて当該医師の挨拶の中で「Aは臨床麻酔部の人間を多数引き連れて辞めることで三重大を潰そうとしている。」「Aの後を追って辞めていく人間はAと同罪だ。辞める人間の家族も含めて、Aの共犯として言いふらしてやる。」「辞める人間に専門医の資格は取らせない。」などの発言をされ、これらの発言は恫喝と考えたため相談申し込みを行ったということでした。９月28日（月）に、相談者に対して、大学としては真摯に受け止め、ハラスメント対策委員長（危機管理担当副学長）及び担当理事が直接話を聴くとの連絡をしましたが、９月29日（火）以降、相談者からの連絡が途絶えてしまい、本学からの連絡にも返答がない状況となりました。そのため、ハラスメント対策委員会としての正式な手続きではなく、別途本学として調査等行い対応をしております。

⒊ 　本学における調査結果について
ハラスメント対策委員会とは別に、本学としても、当該医師の他、当該ミーティングに出席していた複数の関係者から聞き取りを行うなどして調査を行いました。その結果、行き過ぎた発言はあったものと考えています。
ただし、上記相談員との面談において相談者が申告した当該医師の発言内容については、いずれも必ずしも正確ではないと判断しております。例えば、「やめる人間に専門医の資格は取らせない」との発言があったとの申し出がありますが、当該医師の発言の趣旨としては、「私（当該医師）以外の三重大の職員は、皆さん（専攻医）の専門医資格のことを気にしているようであるが、私（当該医師）が気にしているのは（専門医資格のことではなく）患者を助けたいということである」旨の発言であったと判断しております。また「辞める人間の家族も含めて、Aの共犯だと言いふらしてやる」という発言があったとの申し出については、Aは自ら退職する意向なのであるから、本来であれば退職にあたり地域医療のことを考え三重大麻酔部のことをどうするか考える必要があるにもかかわらず、それをしないどころか、逆に専攻医の皆さんに三重大を辞めるように勧めているようであるが、「それが正しいことなのか自分で考えてほしい。それではA先生と一緒に三重大や地域医療をつぶすことになってしまう。そのことが家族にもわかるように言い続けたい」という文脈でなされたものであると判断しております。なお、本学の調査では、当該医師はAのことを「A」と呼び捨てにはしておらず、「A先生」としていたと判断しております。
行き過ぎた発言の動機は、カルテ改ざんという医療の信頼にも影響する極めて重大な出来事が発生し、そのことについてA（当該医師にとってはかつての部下である）も関与していると考えておかしくない状況であったこと、Aが自主退職の意向であったにもかかわらず地域医療体制の保持を一顧だにせず却って専攻医らに退職を勧めていたと考えられる状況であり、その怒りも手伝って突発的に激しい発言を行ったということでした。また、この状況においてAの言葉に従って退職するというのは専攻医本人らのためにもならないと考え、ともに地域医療を守ろうという思いだったが、腹立たしい思いもあって、行き過ぎた発言を行ったということでした。
なお、当該の発言があった日の翌日（令和２年９月17日）の朝のミーティングにおいて、当該医師が「辞職はそれぞれの意思で決定したのであれば、昨日の発言は申し訳なかった。」などと、前日の発言について撤回し、謝罪したことも認められました。したがって、遅くとも翌日には、いわゆるパワハラに該当するものではないことを当該医師自らが明確にしているものと考えられます。


⒋ 　本学の対応について
本学としては、令和２年10月１日に当該医師に対して、病院長から本人に口頭で厳重注意すると共に、当該医師から、「就業規則の遵守」、「臨床麻酔部の管理及び運営に支障をきたす行為は行わない」等の誓約書を徴取しました。


⒌　専攻医への影響について
指導医としては１名の講師（のちに逮捕・起訴）、３名の助教が退職しましたが、このうち２名の退職願記入日は令和２年９月15日以前であり、残りの２名に関しても退職手続きの案内は同年９月15日までに行われていました。また６名の専攻医が退職しましたが、いずれも退職願の記入日は9月15日まででした。従いまして9月16日の発言については、実際の影響はほとんどなかったのではないか、と考えています。なお、現在、在籍している専攻医はいずれも当該発言があったカンファレンスには参加していませんでした。


⒍　現在の研修環境について
当該医師は行き過ぎた発言をしてしまったと真摯に反省しております。また、本学が複数の関係者から聞き取りを行い、令和２年９月17日以降、当該医師によるパワハラ又はそれに類する乱暴な言動等の行為はないことを確認しています。現在は、応援の麻酔科医にも丁寧に接し、病院の麻酔を一麻酔科医として支えていることを関係者から確認しております。
なお、現在の麻酔科研修プログラム責任者は丸山一男であり、専攻医が安心して研修を受けられる体制にしています。また令和2年11月1日付で臨床麻酔部長を鈴木秀謙とする人事を発令しており、人事上も明確に当該医師は部門の責任者ではありません。

以上