ソーシャルビジネスと社会的インパクトの見える化

私たちの生活に必要な様々なモノやサービスの多くは、政府や民間市場から供給されています。一方で、政府や市場からは十分に提供されない社会的ニーズまたは様々な社会課題については、以前から存在した社会活動団体や財団などの民間非営利組織が取り組んでおり、これらの組織を「サードセクター」と呼びます。ソーシャルビジネス（社会的企業）はこのサードセクターの新しい事業体で、収益事業を行いながら、主な目的は社会的ニーズの充足や社会課題の解決をする民間事業組織のことを指します。

どんなビジネスでも「ソーシャル」なビジネスと名乗れそうな気もしますが、「利益の一定割合以上を社会貢献に使う」または「社会的に不利な立場に置かれた人々を一定割合以上雇用する」といった客観的な基準を設けることもできます。ヨーロッパにはこのような共通の定義を作る動きがあり、ソーシャルビジネスの法律を制定して認証制度を運用している国々もあります。日本はまだソーシャルビジネスを制度化していませんが、その分、自由度は高いと言えるでしょう。