03_地方自治体における防災・減災に関する地域課題解決のための活動支援
【活動の概要】
１．本活動の背景，必要性，目的
三重県地域は、南海トラフを震源域とする地震津波の発生時には甚大な被害が想定され、その予防策から応急対応さらに復旧・復興対策については国・県のレベルのみならず、市町のレベルにおける、地震・津波対策の強化・拡充が求められてきている。
また、台風や豪雨などによる風水害についても、近年、その様相を変えながら、年々厳しさを増しており、これまでの対策では十分な対応が困難となってきており、県や市町における新たな対策や取組が必要となっている。
加えて、最近のコロナ禍における避難対策など、感染症対策も含めた災害対応が求められているところである。
そこで、三重県・三重大学 みえ防災・減災センターでは、三重県内の全市町の防災担当部署の担当者（三重県防災対策部等の担当者含む）の勉強および情報交換の場として、「地域防災研究会（以下、研究会）」を企画し、最新の情報の提供および県や各市町間の情報共有を行うことで、県内の市町における地域防災力の向上を目指す。
２．活動地域と内容
三重県（関係部局）および県内すべての29市町（関係部局）の担当者に加え、テーマに応じた話題提供者を招き、勉強会および意見交換会を1年に3回程度実施する。
テーマについては研究会ごとに、県・市町と相談の上決定するが、継続的に一つのテーマを深く研究する分科会の設置も検討する。
【テーマの例（実績を含む）】
- 災害時避難行動要支援者の「個別避難計画」
令和３年５月施行の改正災害対策基本法で、個別避難計画の作成が市町の努力義務化された。県内市町ではまだまだ取組が進んでいないことから、専門的な知見と市町の現場対応を融合させる取り組みが必要である。 - 要配慮者利用施設の避難の実効性向上
令和２年７月豪雨の教訓から、各施設における避難の実効性向上は喫緊の課題となっている。各施設への指導・助言、計画策定促進は県内各市町が担うものであり、効果・効率的に取り組める方法を研究する必要がある。 - 災害時のドローンの活用について
- 被災者支援
- 災害情報システム
- 地区防災計画
３．期待される活動成果等
防災に関するさまざまな取組紹介や最新の話題を提供するとともに所属や役職、年齢などの垣根を越えて、参加者がフラットな立場で防災について議論することなどを通じ、地域での防災・減災に関する課題を共有し、解決に向けた計画策定等を促す。