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02_地域防災課題解決に向けた地域実践活動の支援

【活動の概要】

1.本活動の背景,必要性,目的

災害時には、自らの命は自らが守る自助、近隣や地域で協力して助け合う共助、公的機関による公助のそれぞれが有機的に機能して災害に対応する必要がある。特に大規模災害時には、自主防災組織、消防団、自治会等様々な組織が連携し、地域住民の支援をしていく共助の取組が重要となる。自助・共助・公助それぞれの取組について、県内の市町や地域の調査・分析を行った結果、共助に関する取組で進んでいないことが明らかになった。

共助においては、平時から地域の様々な組織が役割分担し、地域住民の状況をきめ細かに把握し、発災時には地域における支援を迅速に実施できること、受援活動において地域の組織が連携して公助を補完する機能を発揮できることが重要である。

以上のことから、共助の取組のレベルアップを図るため、三重県では、平成30年度から「地域防災課題解決プロジェクト事業」を創設し、県は広域自治体の役割として、三重大学と共同で設立したみえ防災・減災センター(以下、「センター」という)のシンクタンクとしての機能を活用し、市町職員の知見も生かしながら共助の取組の活性化に取り組むこととした。

具体的には、共助の取組において解決が困難な課題について、本学教職員とセンターに派遣された県、市町職員とが連携して、効果的な解決手法の検討を行い、県内市町への水平展開を目指すものである。解決手法の検討においては、地域でのワークショップ等による実践・検証が必要であるため、2018,2019年度で、本学教職員と派遣された県、市町職員とが連携して、地区で実践を行い、その成果をもとに、地域防災の担い手である市町担当職員向けの「手引書」を作成したところである。

2020年度は次のステップとして、この「手引書」を活用した地域防災課題解決の実践を行う必要がある。本活動においては、その支援を行う。

2.活動地域と内容

フィールドワーク等を実施する市町(地域)については現在調整中であるが、3市町各1地区程度の活動を想定している。各市町の持つ地域防災課題はさまざまであるので、それに応じた取組を行うこととする。例えば、市町全体で地域防災力を底上げしていくための取組として、市町の持つ地域防災課題を認識するための防災カルテの作成や、市町の中でも一定の熟度がある地域では、モデル的な地区防災計画の作成をとおして、当該市町用の課題解決に向けた個別の手引書を作成する等の活動がある。

これらの活動と併せて、活動の成果を2019年度末完成の手引書の増補版として作成する。

3.期待される活動成果等

本事業によって地域での実践活動の支援を行うことにより、様々な共助の取組に関して当該地域住民への啓発、意識醸成、参画の促進などが図られ、地域の防災力の向上に寄与するとともに、モデル的な手法として他地域に水平展開していくことが期待できる。

→2020年度活動状況報告書