【活動の概要】
１．本活動の背景，必要性，目的
災害時の地域における共助は、自主防災組織、消防団、自治会等様々な組織が連携し、大規模災害時に地域住民の支援をしていく必要があるが、県内の市町や地域において調査・分析を行った結果、共助に関する取組で進んでいない項目があることが明らかになった。
共助においては、平時から地域の様々な組織が役割分担し、地域住民の状況をきめ細かに把握し、発災時には、地域における支援を迅速に実施できること、受援活動において地域の組織が連携して公助を補完する機能を発揮できることが重要である。
以上のことから、共助の取組のレベルアップを図るため、三重県では、平成30年度から「地域防災課題解決プロジェクト事業」を創設し、県は広域自治体の役割として、みえ防災・減災センターのシンクタンクとしての機能を活用し、市町職員の知見も生かしながら共助の取組の活性化に取り組んでいるところである。
具体的には、共助の取組において解決が困難な課題について、当センターに派遣された県、市町職員と本学教職員とが連携して、効果的な解決手法の検討を行い、県内市町への水平展開を目指すものである。解決手法の検討においては、地域でのワークショップ等による実践・検証が不可欠であり、本事業においては、その支援を行う。
２．活動地域と内容
当センターに派遣された県及び３市からの派遣職員がそれぞれ設定したモデル地域において、地域関係者によるワークショップの開催、計画・マニュアルの作成、訓練の実施、アンケート調査、成果発表会の開催等を行い、成果のとりまとめを行う。
- 伊勢市：避難所外避難者や障がい者への配慮を取り入れ、地域主導で継続して取り組める避難所運営マニュアルの策定について、地域でのワークショップを踏まえ、検討する。
- 松阪市：津波避難困難地域の地区津波避難計画の策定を行う。避難計画策定において欠かせない避難行動要支援者への取組についても、名簿対象者を見直し、同意の取得方法や個別計画の策定についても地域のワークショップを踏まえ検討する。
- 伊賀市：地域の防災に対する意識の向上と主体的で継続した取組を図れるような仕組みづくりについて検討する。
３．期待される活動成果等
本事業によって地域での実践活動の支援を行うことにより、様々な共助の取組に関して当該地域住民への啓発、意識醸成、参画の促進などが図られ、地域の防災力の向上に寄与するとともに、モデル的な手法として他地域に水平展開していくことが期待できる。