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地域コミュニティにおける安否確認システムの構築と安心・安全なまちづくり

事業の概要
地域の「安心と安全」は、地域の「持続的な発展」と「防災力の向上」が不可欠です。当研究室では、こうした考えの基に、防災ハザードマップ作り等の地域に根ざした研究活動を実施してきました。
特に、三重県大紀町での錦地区や野原地区での災害に強いまちづくりに関連した長年の研究活動等が契機となり、2008年11月に本学生物資源学研究科と大紀町は相互友好協力協定を締結しました。
その大紀町野原区においては、2009年度より三重大学地域貢献事業支援助成を受け、住民の防災意識や防災力の向上に努めてきました。本活動の成果は、同地区での防災訓練でも着実に根付いており、特に住民により自主的に運営された安否確認の対応は県内外の各種機関・団体からも注目されています。
先だっての東日本大震災では、被災者の安否確認の仕組みが不十分なため、行政や住民は安否の状況把握ができなかったり、相当な時間を要したりしています。こうした災害時の安否確認や平常時の要援護者の支援について、松阪市では申請者等が開発を進めてきた安否確認システムに着目し、申請者に対して共同での調査・状況整備・検証やシステムの導入等について支援を要請しています。
そこで、本事業では大紀町野原区と松阪市の一部の複数地区に対して、以下のような安否確認の仕組み作りの強化を計画し、実施します。
・安否確認方法の拡充
現在のコンピュータを利用した安否確認を改良し、携帯電話による安否確認が可能な環境を構築・運用するための整備を行います。これにより、居住する地域外で被災した住民が安否を確認できるようにします。
・安否確認情報の拡充
現在、大紀町野原地区では2年前に収集した情報の管理のみを実施しているが、今回の東日本大震災の被災状況をふまえて、安否確認や安心・安全を守るために必要な情報を精査し、改めて情報収集を行います。また、松阪市においては野原区での活動を踏襲し、効率的かつ効果的な情報収集を実施します。

  → 平成23年度活動状況報告書