三重大学規則集

[就業規則第15条] [国立大学法人三重大学職員の育児休業等に関する規程] [国立大学法人三重大学職員の介護休業等に関する規程]

(2)　第2条第2項，第10条第4項，第11条第1項及び第12条第1項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

[第2条第2項] [第10条第4項] [第11条第1項] [第12条第1項]

(3)　募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し，又はこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)。

(4)　就業規則第59条の規定による懲戒処分(懲戒解雇及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けたとき。

[就業規則第59条]

(5)　第3項の規定により応募を取り下げたとき。

(勤続期間の計算)

第9条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。

2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。

3　前2項の規定による在職期間のうちに就業規則第15条の規定による休職(業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。)の期間若しくは同第60条第1項第3号の規定による出勤停止の期間又は国立大学法人三重大学職員の育児休業等に関する規程により育児休業をした期間若しくは国立大学法人三重大学職員の介護休業等に関する規程により介護休業した期間があったときは，それらの期間の2分の1(ただし，育児休業にあっては，当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間，育児短時間勤務をした期間については3分の1)に相当する期間(1月未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)を前2項の規定により計算して得た在職期間から除算する。

4　前3項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第4条第1項又は第5条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

5　第2条第1項第1号に規定する場合の勤続期間については，前項の規定にかかわらず，その者が職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。

[第2条第1項第1号]

6　第4項の規定は，第6条の2の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

[第6条の2]

7　年俸制適用職員の在職期間は，第1項の規定にかかわらず，その期間を在職期間に算入しない。

(国等の機関から復帰した職員に対する退職手当に係る特例)

第10条　職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国若しくは行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)若しくは，地方公共団体(退職手当に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。)又は退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等(以下「国等の機関」という。)に使用される者(以下「国家公務員等」という。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職(その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。)した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項における国家公務員等としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

[第9条]

4　職員が第1項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第2項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は支給しない。

5　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第9条第3項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

[第9条第3項]

6　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項の規定する在職期間の計算については，職員としての在職期間はなかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。

(他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算)

第11条　職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(旧独立行政法人大学評価・学位授与機構及び旧独立行政法人国立大学財務・経営センターを含む。)，旧独立行政法人メディア教育開発センター，放送大学学園，独立行政法人大学入試センター及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下「他の国立大学法人等」という。)の職員(放送大学学園にあっては旧独立行政法人メディア教育開発センターから引き続いて職員となった者及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては，同機構の就業規則に規定する教育職員に限る。以下同じ。)となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規程による退職手当は支給しない。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

(役員との在職期間の通算)

第12条　職員が，引き続いて役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となったときは，この規程による退職手当は支給しない。

2　第9条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

[第9条]

(役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例)

第13条　引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第3条から第7条の規定にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し又は減額することができる。

[第3条] [第7条]

(職員が年俸制適用職員に採用された場合の取扱い)

第14条　職員が，引き続いて年俸制適用職員となった場合は，第3条から第8条の3までの規定により退職手当を支給する。

[第3条] [第8条の3]

(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第15条　学長は，懲戒解雇等処分(職員就業規則第60条の規定による懲戒解雇の処分その他職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。)を受けて退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る一般の退職手当の額の支給を受ける権利を承継した者)に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他政令で定める事情を勘案して，当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

[就業規則第60条]

2　学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(退職手当の支払の差止め)

第16条　学長は退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1)　職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。

(2)　退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。

2　学長は，退職した者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1)　当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し一般の退職手当の額を支払うことが業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2)　学長が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

　(3)　削除

3　学長は，死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対してまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　学長は，第1項又は第2項の規定による一般の退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を行ったとき，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

(1)　当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2)　当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第1項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合

(3)　当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第1項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

5　学長は，第3項の規定による支払差止処分を行った場合，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

6　前2項の規定は，当該支払差止処分を行った学長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該一般の退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第2項及び第3項の規定は，支払差止処分について準用する。

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第17条　学長は，退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し，第15条第1項の規定との権衡を勘案して，当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1)　当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2)　学長が，当該退職をした者について，当該退職後に当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2　学長は，死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，第15条第1項の規定との権衡を勘案して，当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　学長は，第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第15条第2項及び第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

[第15条第2項] [第3項]

5　支払差止処分に係る一般の退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

(退職をした者の退職手当の返納)

第18条　学長は，退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，当該退職をした者に対し，第15条第1項に規定する事情のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1)　当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2)　学長が，当該退職をした者について，当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　学長は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第15条第2項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

[第15条第2項]

(遺族の退職手当の返納)

第19条　学長は，死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当の額が支払われた後において，前条第1項第2号に該当するときは，当該遺族に対し，当該退職の日から1年以内に限り，第15条第1項の規定との権衡及び当該遺族の生計の状況を勘案して，当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2　第15条第2項及び前条第3項の規定は，前項の規定による処分について準用する。

[第15条第2項]

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第20条　学長は，退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われた後において，当該一般の退職手当の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第4項までに規定する場合を除く。)において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し，当該退職の日から6月以内に，当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2　学長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に意見を聴取することの通知を受けた場合において，第18条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第4項までに規定する場合を除く。)は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　学長は，退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第16条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　学長は，退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第18条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第15条第1項の規定との権衡及び当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該一般の退職手当の額を超えることとなってはならない。