2018年09月18日
9月12日(水) 「みえ地域共創塾 2018」第2回を開催しました。
講師陣は8月21、22日の第1回に引き続き、地域創生担当副学長の松田裕子塾長（前 三重県南伊勢町まちづくり政策監）と、同じく内閣府のシティマネージャー経験者である次の3名の強力なメンバーです。
・阿部剛志氏（前 新潟県粟島浦村総合政策室長、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員）
・井上泰一氏（前 愛知県豊根村ビレッジマネージャー、野村総合研究所プリンシパル）
・丸山武志氏（現 滋賀県米原市シティマネージャー、日本総合研究所上席主任研究員）
松田塾長による「みえ地域共創塾」での賢い学び方に関する指南を皮切りに、講師陣にみなぎる真剣度と塾生たちの緊張感から来る張りつめた空気の中で、各事業計画書に関する10分間のプレゼンテーションと30分間の質疑応答が行われました。第1回での講師からの指摘や解法のインプットを反芻した3週間の熟考によって、当初の事業案と比べて、どこがクリアになり、何が具体化され、全体としてどう磨かれたかを確認しました。
各自治体のプレゼンに対する質疑応答では、事業計画のさらなるブラッシュアップに向けたアドバイスが提示されました。
午前中いっぱい繰り広げられた激論の後は、塾生と講師全員が和気あいあいと一つのテーブルを囲み、ランチ懇親会が開かれました。このように「みえ地域共創塾」では、事業計画づくりだけでなく、塾生・講師・大学のネットワーキングの場づくりにも重きを置いています。この塾がきっかけになって、卒塾後もそれぞれの現場で活躍するリーダー的人材に成長し、三重県全体を舞台とした共創につながっていくことを期待しています。
昼食後は、事業計画づくりに欠かせないインプットの時間として、元銀行員の経歴を持つ丸山講師による「政策デザイン＆ファイナンス」と題した講義が行われました。丸山講師は、行政が苦手な「ファイナンスの視点から自治体の政策を考える」という視点からマネタイズの基礎的な考え方が伝授されました。知識のインプットに加え、各事業計画書を題材にしたレビューが盛り込まれたことで、塾生の脳天に刺さる生きたケーススタディとなりました。
講義の後は、講師巡回型グループワークで、各事業計画の見直し点を整理しました。第3回での最終発表会を目前に控え、事業計画づくりもいよいよ山場となり、4人の講師が1人ずつ交代で各グループを回り、各自の目線や専門性を生かしたコメントをしていました。このワークの最後に、塾生に次回までに詰めるべき点を発表してもらい、全体共有を行いました。
さらに第2回最後のコマでは、4人の講師が後方のテーブルに自治体チームを順に呼び出し、Ｑ＆Ａ形式で事業計画の細部を詰めていく新しいスタイルを取り入れました。ここではホワイトボードに情報を整理しながら、次回までに確認すべき点を見える化しました。
約3週間の準備期間をとって迎える第3回は、各自治体による事業計画書の最終発表会が行われます。この間、塾生たちは第2回の講義内容や全体討論・講師コメントを精査し、ステークホルダーとの意思疎通等も図りながら、事業計画書の完成版を練り上げていきます。
回を重ねるごとに目に見えて磨き上げられていく事業計画書とともに、塾生の皆さんのスキルアップや「解法」の習得、地域の基幹人材としてのさらなる成長が楽しみです。
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