2017年10月05日
9月25日（月）に本学人文学部校舎第1講義室において、「舞台芸術振興のためのアートマネージメント人材育成講座」の「文化政策講座」が地域貢献事業として開講されました。
講師は、静岡文化芸術大学文化政策学部教授の片山泰輔先生で、「劇場・音楽堂が拓く2020以降の自治体文化政策」と題して、3コマの講義と1コマのディスカッションという充実した内容で、朝から夕方まで一日がかりで開催されました。
1コマ目は「芸術文化の公共性と劇情法」について、日本における文化や芸術の位置づけを歴史的に追いながら、その中で、文化政策はどのように行われてきたのかを丁寧に考察していきました。
2コマ目は「指定管理者制度の本質と課題」について、わが国の文化施設と自治体との関係や指定管理者制度をめぐる課題について、細やかに説明されました。また、その中で「劇場法」の目的や特徴についても解説がありました。
3コマ目は「文化プログラムと文化芸術立国の実現」をテーマに、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を契機に開催される日本全国での文化プログラムをはじめ、今年、改正された「文化芸術基本法」の意義などを確認しながら、「文化芸術立国」の実現へ向けての文化政策はどうあるべきなのか議論がなされました。
4コマ目は、受講者がグループに分かれ、具体的に事業のアイデアを出しながら、文化権の保障を行う事業や不特定多数の人々の幸福に寄与する活動などについて、意見が交わされ、発表と振り返りを行いました。
32名の受講者は、本学工学部で劇場建築を学ぶ学生をはじめ、県内の公共ホールの職員、市町の文化振興課の職員、NPOや民間の劇場職員や制作者など、わが国の文化政策の行方に関心を持つ人たちで、講師への質問をはじめ受講生同士の議論も積極的に交わされました。
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