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| 現在、開発協力は大きな転換期に来ています。世界の市場経済が生み出した途上国を取り巻く問題は、解決へ向かうどころかますます悪化しています。途上国が自立的な発展をするためには、人々の主体的な参加と生活者の人権に配慮した民主的な社会運営が不可欠です。また、人々の自立と生活の向上には、人間の基礎的二一ズの充足を中心とした、地域レベルでのきめ細かな国際協力が必要です。こうした中、地域社会を中心とした草の根の開発協力が強く求められており、その担い手としてNGOや自治体の役割が期待されています。また、草の根の開発協力は、途上国での地域住民主体の開発だけでなく、援助する側である日本の地域が住民参加と地域独自の開発のあり方を見直すための学びの場としても大きな意味を持つようになってきています。 |
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