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30_地域防災課題解決に向けた地域実践活動の支援

【活動の概要】

1.本活動の背景,必要性,目的

三重県内の市町や地域における防災・減災対策について調査・分析を行った結果,共助に関する取組で進んでいない項目があることが明らかになった。

地域における共助は,自主防災組織,消防団,自治会等様々な組織が連携し,大規模災害時に地域住民の支援をしていく必要があるが,地域全体で互いに助け合うという共助の取組が進まず大きな課題となっている。

共助については,平時から地域の様々な組織が役割分担し,地域住民の状況をきめ細かに把握し,地域における支援を如何に迅速に実施できるか,また,受援活動を行う中で,地域の組織が連携し,公助を補完する機能を発揮できる態勢を整えることが重要である。

以上のことから,共助の取組のレベルアップを図るため,三重県では,平成30年度から「地域防災課題解決プロジェクト事業」を創設し,県は広域自治体の役割として,みえ防災・減災センターのシンクタンクとしての機能を活用し,市町職員の知見も生かしながら共助の取組の活性化に取り組むこととなっている。

具体的には,熊本地震,東日本大震災,台風21号等における様々な課題を踏まえ,南海トラフ地震を想定し,共助の取組において解決が困難な課題について,みえ防災・減災センターに派遣された県,市町職員と本学教職員とが連携して,効果的な解決手法の検討を行い,県内市町への水平展開を目指すものである。

効果的な解決手法の検討においては,地域でのワークショップ等による実践・検証が不可欠であり,本事業においては,その支援を行う。

2.活動する地域と内容

みえ防災・減災センターに派遣された県及び市派遣職員と検討した取組テーマについて,3市(伊勢市,松阪市,伊賀市)にそれぞれモデル地域を設定し,地域関係者によるワークショップの開催,計画・マニュアルの作成,訓練の実施,アンケート調査,成果発表会の開催等を行い,成果のとりまとめを行う。

【取組テーマ例】 

  • 避難行動要支援者の支援体制の構築
  • 住民主体の避難所運営体制の構築
  • 地区防災計画の策定
  • 消防団,自主防災組織の取組の活性化

3.期待される活動成果等

本事業によって地域での実践活動の支援を行うことにより,様々な共助の取組に関して当該地域住民への啓発,意識醸成,参画の促進などが図られ,地域の防災力の向上に寄与するとともに,モデル的な手法として他地域に水平展開していくことが期待できる。

平成30年度活動状況報告書