「外国籍児童のための母語保持教室」
事業の概要
(1) 活動の背景:
三重県では、外国人労働者とその家族が増加しており、定住化を考える外国人も増加傾向にある。特に外国籍児童については、母語保持やアイデンティティに関する問題が大きい。2007年度本学の国際交流基金「実践日本語教育Ⅱ－留学生の母語による夏休みの宿題の助っ人」 の実施体験、2007 年～2008 年の文化庁「生活者として外国人事業」 の受託事業、2009年、2010年の本事業による「外国籍児童のための母語保持教室」の成果をもとにスペイン語教室を加え、さらに事業として発展させる。
(2) 必要性:地域で孤立しがちな外国籍児童を支援し、将来日本を支えていく国際的人材へと育成を目指すことは、今後日本社会に必要であり、役立つものである。
(3) これまで(あるいは期待される)活動成果
①共同事業実施者との成果:県教育委員会では外国籍児童の母語の重要性を理解し、高等教育機関で母語を伸ばす教育事業が展開されており、今後も連携し成果を出したい。
(これまでの活動成果としては、福岡(2011)「外国籍児童のための母語保持教室の実践－日本と母国を結ぶ国際的人材の育成をめざして－」『三重大学国際交流センター紀要』第６号127～139 参照)。
②本事業目的:
a.県教育委員会、ブラジル人学校、市役所と連携し、地域の多文化共生社会の構築に貢献する。
b.外国籍児童や保護者に母語保持の重要性を意識させ、アイデンティティの確立を支援する。
c.地域と協働して外国籍児童を育み、将来の国際的人材の育成を目指す。