地域別・機能別の大学群形成に向けた連合・連携など国立大学改革を強化推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、将来を支える人材の育成を目的とする。
アジアを中心とする世界を舞台に、困難な課題に立ち向かう指導者層 (アジアン・リーダー、国際人材)の育成を目指し、3 大学が協働して海外教育拠点を活用し、体験教育を核とした教育プログラムを開発・実施する。(事業期間: 平成 24 年度~ 29 年度の 6 年間)
「(2) 国際化に関する目標を達成するための措置」の項目中に、「名古屋大学と愛知教育大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む」を追加
名古屋大学が、現在、海外拠点としてタシケント、ウランバートル、ハノイ、プノンペン、ホーチミンに設置している「日本法教育研究センター」を活用し、既に三重大学も活動に参加しているアジアの法整備支援事業 (アジア各国における法曹人材の育成)を通じて、特に法学関係の学生が共に現地の学生と一緒に法律を学んだり、ディスカッションするというプログラムに参加していただきたい。このプログラムを通じて、これらの大学から留学生が来たり、3 大学の学生が 2 ~ 3 週間くらい現地での教育や、インターンシップに参加していただくことが考えられる。
今後、ミャンマー、ラオスにも「日本法教育研究センター」を設置して、3 大学の学生を送り、様々な体験学習をしていただくことも考えている。
また、法律以外の分野の学生についても、例えばカンボジアに学生を送り、アジアの現状を肌で感じて視野の広い学生を育て、研究者や将来の専門家としての見識を深めてもらいたい。そういったプログラムの中に三重大学や愛知教育大学の学生にも参加していただきたい。
上記海外拠点を活用した体験型学習・人材育成事業など、3 大学が連携した特徴ある教育プログラムを通じて、将来のアジアン・リーダーとなるべき人材、さらにはグローバル社会におけるリーダーの育成に取り組みたい。
名古屋大学の全学的海外拠点である上海事務所を活用して、夏休みに中国語研修のプログラムを共同で行いたい。
また、ドイツのフライブルク大学にも同様のプログラムがあるので、これら資源の活用を図りたい。
理工系の大学院生は、殆ど英語を用いて研究を行っており、日本語が話せない者が多いので、これら学生に対して少なくともサバイバル日本語の基礎を学ばせ、ある程度日本語を話せるようになって本国に帰してやりたい。
そのため、名古屋大学と三重大学で週末に 3 時間程度の日本語教育を行う語学プログラムを実施したい。
情報収集や留学生のリクルート活動の最前線拠点であるとともに、増加する共同研究やフィールドワークを支援する拠点として機能している連携大学の海外拠点を、グローバル人材育成の観点から、体験教育の展開やインターンシップ先の現地企業、研究機関、国際機関の開拓、それらと連携したプログラムの開発など、以下に掲げるような活動等に一体的に活用する。
海外派遣の語学研修やサマースクール等の超短期プログラムは、必要性やニーズは高いものの、海外連携機関との調整や参加学生の確保等、単独での開発・実施は難しいところがあるため、これを 3 大学連携で実施するとともに、新たなプログラムを開発する。
学生の英語力向上のために、名古屋大学で開発した学生の課外学習用 e ラーニング教材を連携大学で共有することにより、英語教育・学習の高度化・多様化が図られるとともに、通常授業の補完として同教材の利用を希望する学生の自主的な英語学習を支援できるほか、職員の語学研修にも活用していただく。
日本人学生の海外留学先で自然災害が発生した場合、現在、各大学が個々に行っている学生の安否確認対策について、連携大学の海外拠点を活用して一括して行うことによって確認作業が大幅に向上する。
在留資格の申請について、留学希望者や研究者が渡日する前に必要な事項の記載や必要書類を準備する際、現在は、各学部の教職員が個別に連絡を取り調整しているが、これをシステム可し、もっとも時間と労力を必要としていた留学希望者や研究者との調整を一元的に行うことにより、各大学に本来発生する業務の効率化を図る。
以下に掲げる FD や SD などを実施する際、3 大学の連携事業として協定校から講師を招聘して、効率的かつ各大学の特色をミックスした質の高い多様な取り組みを可能とする。
学内の国際化、海外の大学との協働教育プログラムを実施する際に必要となる英語による授業の提供を行う教員のトレーニングの一つである FD を行う際、一体的に協定校との交渉やプログラム開発、さらに実施することにより、業務の効率化を図る。
外国人留学生の増加に伴い、日本定着になじめない学生やその家族の心のケアが重要な課題となっていることから、この業務を一体的に行う方法の一つとして、語学に堪能なカウンセラーが巡回による対面でのケアを行うほか、TV会議システムやスカイプ等による遠隔でのカウンセリングなどを行う。
TV会議システムを活用した遠隔講義などを実施することによって、外国人留学生や研究者並びにその家族の日本での生活に必要な日本語教育習得支援を一体的に提供する。
学内規程や外国人留学生、研究者に関わりの深い文書の英語化を進めていく上で、連携大学が資源の共有を図ることにより、文書を英訳する業務を大幅に軽減する。
外国人留学生の教育・研究や生活をしていく上での注意事項などを説明する入学時のオリエンテーションについては、各大学とも内容はおよそ共通化できるため、資料の共同開発や担当教職員が巡回して各大学で開催するなど、一括した運営を行う。
現在、各大学では、国際対応可能な事務職員の育成が喫緊の課題となっていることから、国際対応 SD やインターンシップは名古屋大学で一括して行うことにより、業務の効率化を図る。
