税制上の優遇処置

平成28年度の税制改正により、国立大学法人等が実施する経済的な理由により修学が困難な学生等への支援事業(修学支援事業)に対する個人の方々からのご寄附については、これまでの「所得控除」に加え「税額控除」が適用となりました。 三重大学振興基金の修学支援事業へのご寄附は上記に該当いたしますので、確定申告の際に、寄附者様において、所得控除または税額控除、いずれか一方の制度を選択いただけるようになります。


「確定申告の手続きについて」

確定申告で控除を受ける際には、本学から送付します「寄附金領収書」が必要となります。 なお、修学支援事業へ寄附された個人寄附者様には、「寄附金領収書」と「税額控除に係る証明書(写)」を送付します。確定申告の際、税額控除を選択された場合は、この2つが必要となります。

確定申告続き図.png


個人からの寄附による税制上の優遇制度について

〇所得税控除

所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出します。所得金額に比して寄附金額が大きい場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。

年間の寄附金合計額(注1)-2,000円=寄附金控除額 ⇒ 課税所得金額から控除されます。 例)寄附金が50,000円(所得金額が700万円の方)の場合の減税額:約11,000円

所得控除図.png

(注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

〇税額控除

個人が寄附した金額の一定割合を、所得税額から直接、控除することができる制度です。 そのため、多くの方にとって、所得控除と比較して減税効果が大きくなります。 なお、経済的な理由により修学が困難な学生等への支援事業(修学支援事業)への個人寄附に限定されます。

(年間の寄附金合計額(注1)-2,000円)×40%=寄附金控除額(注2)⇒ 所得税額から控除されます。

税控除.png

例)寄附金が50,000円の場合の減税額:(50,000円(注1)-2,000円)×40%=19,200円(注2)

(注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

(注 2)寄附金控除額は、所得税額の25%が限度となります。

〇個人市民税の優遇措置

個人市民税については、都道府県・市区町村が条例で本学を指定している場合、寄附金額から2,000円を除いた額について税額控除されます。詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせの上、申告手続きを行ってください。


法人からの寄附による税制上の優遇制度について

〇法人税法第37条第3項第2号により、寄附金の全額を損金として算入できます。